2023/1/31 19:00 更新

新型コロナウイルス関係の助成金が廃止・縮小されます


新型コロナウイルス感染症が2023年4月下旬から5月上旬に「２類相当」から「5類」へ移行することがわかりました。つまり、季節性インフルエンザと同じ扱いになります。

これに伴い、新型コロナウイルス関連で創設・拡充された各種助成金も、廃止または縮小されることになりました。そこで、今回は廃止・縮小される助成金について紹介します！



第一に、「雇用調整助成金の特例」が2023年3月末に終了します。「雇用調整助成金の特例」では新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化したことで、従業員を休ませた場合に賃金の一部を助成しますが、2023年4月以降は通常の雇用調整助成金に戻るとのことです。特例では1日最大1万5000円・助成率9/10となりますが、通常では1日最大8355円・助成率2/3となります。また併せて、雇用保険被保険者でない従業員を休業させた場合に利用できる「緊急雇用安定助成金」も3月末に終了するとのことです。
第二に、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」が打ち切りになります。本助成金は、緊急事態宣言や新型コロナウイルスのクラスター感染等による休校を理由に保護者が有給休暇を取った場合、その有給休暇分の賃金を助成するものです。上限額8355円を原則助成率10/10で支給します。また併せて、業務委託で生計を立てるフリーランスの保護者向けである「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」も打ち切りとなります。どちらの助成金も対象となる有給休暇の期間は2023年3月末まで、申請期限は5月末までとなります。