2023/4/21 10:00 更新

従業員の副業・兼業を支援！副業・兼業支援補助金とは？


新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、国民の経済的負担が増加している中、副業・兼業による収入確保が注目されてきています。
そこで、2023年3月31日(金)より、経済産業省にて、副業・兼業支援補助金の公募が開始しました。企業が副業・兼業を希望する従業員を別企業へ送り出す、もしくは別企業から来た副業・兼業人材を受け入れるために要する費用を補助します。
副業・兼業支援補助金は「類型A：副業・兼業送り出し型」と「類型B：副業・兼業受け入れ型」の2つに分かれます。
「類型A：副業・兼業送り出し型」の場合、自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境を整備することが要件となります。具体的には、副業・兼業に関する社内ルールを就業規則等に明文化した上で、全ての従業員に周知し、且つ従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれることが必要です。
補助対象経費は、専門家経費(就業規則改定や人事制度設計に係る士業への委託費用等)、研修費(外部講師による研修等)、クラウドサービス利用費(副業・兼業を行う従業員の勤怠・労務管理に利用するクラウドサービス)となります。
補助率は1/2、上限額は1事業者あたり100万円です。
「類型B：副業・兼業受け入れ型」の場合、受け入れる人材が、元々所属する企業での雇用契約等を締結した状態を維持して就業を継続し、尚且つ受け入れ先の企業とも雇用契約等を締結して就業することが要件となります。