2022/05/20 13：00 更新

国内でも普及が進む建築物の環境認証について、3回に分けて特集記事で紹介してきました。
後編である今回は、ビル経営者を読者層に持つ業界紙『週刊ビル経営』編集長の萩原哲郎氏にインタビューを行い、環境認証普及の実態について、より詳しく伺いました。
※前編記事はこちら、中編記事はこちら

――不動産業界を長年取材しているお立場から、建築物にまつわる環境認証の普及をどう捉えていますか？

「大手デベロッパーや投資業界では、不動産経営を考える上で、利便性や快適性に加えて、健康や環境といった要素も含む、幅広い意味での『ウェルネス※』を重視する姿勢が顕著になりつつあります。大規模な新築ビルにおいては、環境認証を取得したり、共用部の充実を図るなど、より利用者や環境にやさしい空間づくりを目指す動きが広がっているのは確かです。
その背景には、よりテナントを惹きつける要素としてウェルネスを打ち出すことで、リーシングにおける競争力を強化したいという狙いがあります。特に、上場企業では、投資家の目もあることから、ウェルネスへの対応をより重要視する傾向があります。また、一部の外資系企業などでは、環境認証への対応がオフィスビル選定の前提条件とされているケースも見受けられます」