2023/3/10 14:00 更新

事業再構築補助金の事業計画書で気を付けるべきポイントとは？


前回では、事業再構築補助金の申請の際に書類不備がないようにするためのポイントについて解説しました。

今回は、事業計画書で特に重要視される「事業の新規性・独自性」及び「つなぎ資金の確保」について解説します。



事業再構築補助金で申請する事業は新規事業であることが求められます。

事業再構築補助金における「新規事業」は、主に「今まで進出したことがない新しい分野へ進出する」を指します。つまり、「うどん屋がそば屋をやる」ではどちらも飲食店のため、「新規事業=新しい分野へ進出する」とは判断されにくいです(「日本料理店が焼き肉屋をやる」、「普通自動車整備が大型自動車整備をやる」で採択された事例があります)。

一方、「農家がうどん屋を始める」というのは業種・業態が変更されるため、新規事業と判断されます。

　尚、「新規事業」だけでは、事業再構築補助金の審査に通らない可能性があります。つまり対象事業に「独自性」がある必要があります。

「独自性がある」とは「競合他社が少ない」ことです。「農家がうどん屋をやる」というのは確かに新規事業ではありますが、うどん屋は全国各地に存在し、「競合他社が少ない=独自性がある」とは判断されにくいです。

しかし、「農家が、自身が育てた地元特産品を小麦に練りこんで、その特産品の香りがするうどんを提供する」という事業はどうでしょうか？競合がいる可能性が低くなる上に、地元産業のPRにもつながるため、評価が高くなります。

このうどん屋の例のように、「自社が既に保有する技術を生かせる」という点で考えれば、「独自性がある新規事業」を考案しやすくなります。