2023/3/3 10:00 更新

要注意！事業再構築補助金で最も多い不採択理由とは？


事業再構築補助金は売上が下がった企業が行う新規事業に対して、最大8000万円を支給する超大型の補助金です。この事業再構築補助金で最も多い不採択理由をご存じでしょうか？
それは「書類不備」です。せっかく完璧な事業計画を策定したのに、書類不備で不採択になってしまうのは非常にもったいないことです。
そこで、今回は事業再構築補助金の申請の際に書類不備がないようにするためのポイントについて、解説します。
事業再構築補助金の事務局が審査する際に最初に見るポイントは「様式に沿った書類をきちんと用意しているか？」です。たとえば、「指定していないフォーマットで書類提出をする」、「社名を入れていない」、「金額記載がない」等の書類不備によって落とされてしまう事業者がとても多いです。

書類不備で特に多いのは売上減少に関する書類です。売上減少要件を満たすことを証明するには以下の書類が最低限必要です。

①確定申告書別表一の控え（1枚）
②法人概況説明書の控え（両面）
③受信通知（e-Taxで申告している場合）

上記書類は売上が下がる前と下がった後のものがどちらも必要です。しかし、どちらか一方が欠けてしまっているケースが多いです。
売上減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されていることもあります。また、確定申告が済んでいない場合は確定申告書の代わりに、売上台帳またはそれに相当する書類(試算表、帳面等)を提出しなければなりません。