2022/11/25 11：00 更新

2022年11月8日、経済産業省の2022年度第2次補正予算案が閣議決定されました。その予算案によると、中小企業・小規模事業者等関連施策として事業再構築補助金が大幅拡充されるとのことです。今回は事業再構築補助金が今後どのように拡充されるかについて解説します！

まず「成長枠」が創設されます。食品、医薬品、環境、福祉、ロボット、航空宇宙等のいわゆる「成長分野」へ事業転換をする場合の取組を支援する特別枠です。補助額は最大7000万円、補助率1/2であり、「通常枠(最大8000万円、補助率2/3)」と比較すると規模はやや小さいです。しかし「売上高減少要件(連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少)」が「クリーン成長枠」同様に撤廃されています。つまり売上が下がっていなくても申請できるのです。
その上、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合、補助率が1/2から2/3にアップします。また、事業終了後3~5年以内にこの最低賃金の水準を達成した場合は上限額が3000万円上乗せされます。政府が重要施策として掲げている「構造的な賃上げ」の一環として設けられたインセンティブです。
さらに、事業終了後3~5年以内に中小・中堅企業から中堅・大企業に規模を拡大した場合、上限額が2倍になる「卒業促進枠」が適用されます。つまり、7000万円×2倍(卒業促進枠)＋3000万円(賃上げ)=1億7000万円を受給できる可能性があります。成長分野への大規模な設備投資を検討している事業者には特におすすめです。