～自然災害の激甚化に備え～
防災・災害復興を支えるビルメンテナンス

特集

2022/10/17 15:00

2022/10/17 15：00 更新

近年、地球温暖化の影響とみられる台風の大型化や豪雨災害が日本中で頻発し、報道を騒がせています。

気象庁が発表しているデータによると、直近10年間（2012～2021年）の短期集中豪雨の平均年間発生回数は約327回で、統計開始当初の10年間（1976～1985年）の平均年間発生回数に比べ、約1.4倍に増加しています。

▲引用：気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html）

激甚指定される災害も見られ、記憶に新しいところでは、2019年9月に発生した「令和元年房総半島台風」、同年10月に発生した「令和元年東日本台風」は、首都圏を含む東日本を中心に大きな被害をもたらしました。
また2022年は7月～8月にかけて、発達した雨雲が次々と発生して列をなして同一の地域に強い降水をもたらす「線状降水帯」による被害が、全国各地で多数、報告されました。

いつ起こるか、どのくらいの規模になるかわからない自然災害。災害大国といわれるわが国では、災害への事前の備えはもちろん、災害が発生した際の復旧復興、衛生管理が非常に重要です。

その役割を担うのは、消防や警察、自衛隊などの公的機関だけではありません。ビルメンテナンス事業者は建物の利用者、居住者、所有者を災害から守り、また通常の生活を取り戻すため、あらゆる活動を行っています。

●災害時における「衛生管理」の重要性が再認識

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、被災地に設置される避難所や復興活動における「衛生管理」の重要性が再認識され、各自治体と都道府県ビルメンテナンス協会との間で「災害応援協定」の締結が加速しました。
災害応援協定とは、自治体などが行う災害からの応急復旧活動に対して、民間事業者などが人的・物的支援を行うことを約する協定です。

ビルメンテナンス業界では主に、被災地に設置される避難所など公共建築物の清掃・消毒など衛生環境の維持を担う協定や、被災した公共建築物の被害状況調査などを担う協定などが締結されており、日ごろから建物の衛生管理を担うビルメンテナンスの強みに期待した内容の協定が結ばれています。

これら災害応援協定に基づきビルメンテナンス事業者が応援活動を行うことを支援するため、全国ビルメンテナンス協会では次のような施策を行っています。

●『避難所衛生マニュアル』の提供

災害発生時、地域住民の安全を確保するとともに生活の場として欠かすことのできないのが、自治体などが設置する「避難所」です。

一般的に、被災地に公的支援が届くまでには3日程度かかると言われ、その間の避難所の運営は自治体等の職員を中心に、避難している住民全員が協力してあたる必要があります。
避難所の衛生管理も同様ですが、人口が少なく高齢者などのいわゆる「生活弱者」が多い地方部では、十分な衛生管理が難しいと考えられます。

そこで全国協会では、「誰でも一定程度の衛生環境が確保できる」ことに主眼を置いた『避難所衛生マニュアル』を作成し、無償で提供しています。
下記よりダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。

『避難所衛生マニュアル』（PDF）

●災害時応援業務中の損害保険

被害を受けた多くの方の生活を守るためには迅速な支援活動が求められますが、特に大規模な災害の場合は二次災害が発生する危険性があります。
必ずしも安全とは言えない被災地で災害応援活動に尽力するビルメンテナンス従事者を守り、少しでも安心感をもって活動にあたっていただくため、全国ビルメンテナンス協会では「災害時応援業務中の損害保険」に加入しています。

この保険は、自治体等からの要請に基づいて災害応援活動にあたるビルメンテナンス従事者が、けがや事故に見舞われた場合に保険金が支払われるものです。

▼保険の詳細はこちら
「災害時応援業務中の損害保険に関して」（PDF）

●震災復興支援「被災学校に清掃用具を！」

2011年の東日本大震災では、こどもたちの学び舎も多大な被害を被りました。
特に津波の被害による非衛生的な環境のなか、清掃用品も失われており、掃除がままならない状況に陥りました。
これを受け、全国協会では会員から清掃用品の提供を募り、トラックいっぱいに詰め込んで被災地の学校に送り届ける「被災学校に清掃用具を！」を実施しました。
こどもたちの学びを支援する活動として、文部科学省から全国協会に感謝状が授与されました。