2022/08/23 14：00 更新

全国協会が会員を対象に実施している実態調査で、常に上位を占めている「人材が確保できない」「若返りが図りにくい」というビルメンテナンス事業者の悩み。その解消策として期待されるのが特定技能外国人の雇用です。
技術移転による国際貢献を目的とした技能実習生とは違い、特定技能は人手不足対策のために設けられた在留資格。とはいえ、すぐに雇い入れることはできません。支援計画の策定や在留資格認定証明書交付申請だけでも数か月の期間が必要で、雇用契約や入国準備、その後の支援など、採用側の負担は決して少なくありません。

そこで注目したいのが、ビルクリーニング分野に特化した人材採用支援プログラム「ワンストップ・サポートサービス（通称：ワンサポ）」です。この支援を活用することで、特定技能外国人の受け入れは、どれほど身近になるのでしょうか。

ビルクリーニングに特化した支援を選ぶべき理由

人口減少による人手不足が深刻化している今の時代、どの業界も人材確保に必死です。
2019年に新設された、日本で働く外国人のための在留資格「特定技能」は、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために創設されました。対象は人手不足が慢性化している14業種で、ビルクリーニング分野では、向こう5年間で9万人程度の人手不足が起こり得る推測に対し、最大3万7千人の特定技能外国人の受け入れが見込まれています※。
※ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針より

ビルクリーニング分野で在留資格を得るには、日本語の試験に加え、全国協会が実施する「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」に合格する必要があります。在留期間は最長で5年間となっています。

この制度を活用し、いざ外国人材の採用を考えたとき、企業としてはさまざまな課題が見えてきます。外国での求人活動や面接、試験対策や出国などの各種手続き、また自社に馴染む人材を確保できるのか、職場で活躍させられるのか？　など、さまざまな不安があるでしょう。

これらを取り除くためにビルクリーニング外国人材受入支援センター（以下、ASCF）が立ち上げたのが、ビルクリーニング分野に特化した特定技能の人材採用支援プログラム「ワンサポ」です。各国の政府と連携しながら、現地での面接・採用をはじめ、試験合格に向けた専門技術と知識の習得、出入国までの一連の過程をワンストップでサポートするものです。
「ワンサポ」を活用すれば、企業は採用ノウハウを自社で習得することなく、外国人材の雇用を進めることができます。

他にも下記のようなメリットが期待されています。

〇人材採用の選考では、日本文化に合う人や異文化に適応できる人材の見極めが重要です。「ワンサポ」の採用選考では、外国籍人材の異文化適応力を測定するCQI（適性検査）を導入。ビルクリーニングの仕事に向いている人材かどうかを事前に判断できます。
※CQIとは＝「日本文化に合うか」「異文化に適応できるか」などを判断する外国籍人材採用に特化した適性検査のこと。

〇現地での人材確保に民間の斡旋会社などを利用すると、どのような人材を紹介されるか不透明な上、高額な費用を請求される場合も。「ワンサポ」では、インドネシア政府の全面協力の下で、人材採用支援を行っています（タイ、フィリピンも現在準備中）。
また、ビルクリーニングの技能訓練を通して評価試験合格の確率を上げているため、業務の基礎をある程度習得した状態で就労を始められます。

〇特定技能資格者が求める働きがいのある職場と、企業が求める高い適性を持つ人材の判断材料として、オンライン面接の前にCQIを行い、マッチングする可能性の高い人材を判断することで、せっかく採用した人材がなじめずに離職してしまうリスクを減らせます。

インドネシア版の「ワンサポ」では、2つの学校と提携。
全国協会が現地で視察をし、日本語教育のカリキュラムなども確認しています。

インドネシア政府と連携しており、安心して利用してもらえる環境を整えています。

このように、「ワンサポ」は、適材適国との連携で、ビルクリーニングに特化した訓練を受けた高い志を持った方々を育成する場でもあります。
現在は、全国協会がインドネシアで実施した「特定技能1号評価試験」に合格した方たちの求人が始まったばかり。現地での求職者の条件を18歳以上（受検資格）35歳未満と定め、若い世代を即戦力として送り出す準備が着々と進んでいます。

インドネシアで良質な研修を受けた方たちを労働力として捉えるのか、職場のグローバル化に欠かせない人材として受け入れるのか。その選択が、企業価値や今後の業界のイメージを変えることにつながります。

ビルクリーニング分野の特定技能外国人の活躍の場を広げることは、自社の人手不足を解消するだけでなく、この先、日本で働くことを希望する外国人にとっても、選んだ仕事を誇りに思える好例となるのではないでしょうか。