2022/03/09 15：00 更新

近年、不動産業界で建築物の環境性能などを総合的に評価する環境認証の取得が加速しています。これまで、SDGsの認知拡大を背景とするESG投資への期待などから、大手不動産の新規物件における認証取得が主でしたが、コロナ禍を経て、既存物件や中小規模の物件にも認証取得を検討する動きが波及し始めるなど、状況に変化が生じています。

その背景には、コロナ禍を経て「快適性」だけでなく、「健康」や「ウェルネス（身体的、精神的、社会的に良好な状態であること）」といった別の要素を重視する利用者側のニーズと、ビルに付加価値を生むことで新たなテナント獲得につなげたいビルオーナー側の意向が一致したことが一因にあります。
長引くコロナ禍で、リモートワークや働き方の多様化が進み、オフィスビルにまつわるニーズが大きく変化しています。先行きの不透明感が完全に払拭されていない不動産市況にとって、2022年は大きな転換点と言えそうです。そうした今、大きな注目を集めているのが環境認証です。

認証取得の動きが特に活発な環境認証の「LEED」および「WELL」では、ビルメンテナンスの領域である清掃や空気環境などの要素が、認証取得のための項目に含まれていることからも、認証取得を進める中小を含むビルオーナーの動向が今後のビルメンテナンスビジネスに大きく影響すると予測されます。