2022/11/22 14：00 更新

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議はこのほど「冬季の省エネルギーの取組について」を決定し、国民や産業界などに対し、広く協力を呼び掛けています。

今冬のエネルギー情勢として、ロシア・ウクライナ情勢などの影響によるエネルギー供給の不安定化、原油を始めとするエネルギー価格の上昇、国内では3月に発生した福島県沖地震等による発電所の停止、真冬並みの寒さによる電力需要の大幅な増大など、エネルギーを巡る課題は複雑化・深刻化しており、さらなる省エネの取り組みが急務となっています。

こうした背景から、特に産業界に対しては、下記の取り組みへの協力が要請されています。

1．住宅・ビル等関係について
①住宅・ビル等の省エネルギー対応
②エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
③機器の効率的な使用

2．工場・事業場関係について
①工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
②自主的な省エネルギーの取組の推進
③需給ひっ迫に備えた節電やディマンドレスポンスへの対応について

3．運輸関係について
①運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
②公共交通機関の利用促進
③エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
④エコドライブの実践

それぞれの詳細については、下記のリンクをご参照ください。

■関連リンク
経済産業省：「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101001/20221101001.html