国土交通省が毎年公表している「建築保全業務労務単価」は、同省官庁営繕部が毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づいて作成されています。この調査の委託先である一般財団法人経済調査会（以下、経済調査会）では、7月中旬よりビルメンテナンス協会の会員企業を対象に、建築物等の点検及び保守、運転・監視、清掃、室内環境測定、施設警備等の各業務を合理的かつ効果的に執行するために、各業務に従事する技術者等の賃金実態調査を行っています。

本調査は次年度の入札予定価格の基準となる清掃員等の労務単価を決めるデータになる他、「建築保全業務労務単価」は、国のみならず、地方自治体等においても広く活用されており、保全業務の委託費算出に大きな影響を与えています。そのため、ビルメンテナンス業界にとって大変重要な国の調査と位置付けています。

調査票は経済調査会から7月19日を目途に会員企業にお届けしています。提出期間は8月18日（木）までの約１か月となっております。適正な単価を作成するためには皆さまからの回答が不可欠です。以下の留意事項をご理解いただき、ご返信くださいますようお願いいたします。

【留意事項】
①「労務単価」は、基本給と通勤手当、家族手当、住宅手当等の基準内手当と賞与等の臨時の給与１年分を所定労働日数で割り返した、１日所定労働時間８時間当たりの賃金であります。
② 清掃員Ｃ、保全技術員補および警備員Ｃについては上長の指示のもとに作業を行うものとなります。
③ 清掃員Ｂは２級ビルクリーニング技能士、保全技術員はボイラー２級、警備員Ｂについては施設警備２級程度の資格者相当の前記、②に記載した技術者の上長となります。
④ 清掃員Ａは１級ビルクリーニング技能士、保全技師補はボイラー１級、警備員Ａが施設警備１級程度の資格者相当の前記、③に記載した技術者の上長となります。
⑤ 保全技師Ⅲ以上はボイラー特級または電気主任技師相当の技術資格を有する者で前記、④に記載した技術者の上長となります。

調査票の記入について詳しくは下記の資料（PDF）をご覧ください
建築保全業務労務費等調査の手引き
記入例はこちら

【お問い合わせ】
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会　事業開発部　関内
TEL:03-3805-7560　FAX：03-3805-7561
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