2022.02.03 15：00 更新

慢性的な人手不足が課題であるビルメンテナンス業界にとって、外国人材の活用はきわめて重要です。

しかし、2019年末に端を発するコロナ禍において、2020年春以降から入国制限が続いており、日本と諸外国の往来が困難な状況が続いています。
そのために、多くの技能実習生や特定技能者、留学生が来日できずに待機を余儀なくされています。受入企業においても、見込んでいた外国人材を得られないことで、技術移転が途絶えるとともに、生産効率の低下や受注量の調整実施といった事態に至っているケースも見受けられます。
コロナ禍にあっても経済を動かし、社会を発展させていくために、外国人の入国規制緩和に向けたさまざまな取り組みが不可欠です。

この件について、全国ビルメンテナンス協会が加入しているJP-MIRAIより、外国人材受け入れに関する情報提供がありました。 同じくJP-MIRAI会員である一般社団法人 国際連携推進協会（PIRA）では、同協会の会員をはじめとする多くの団体・企業等の賛同を募り、要望書をまとめた上で、外国人材活躍推進議員連盟を通じて政府に提出することを決定しています。
全国ビルメンテナンス協会でも、会員企業に向けて呼びかけを行い、賛同企業を募った上で名簿をとりまとめ、PIRAに提出しました。

＊政府へ提出予定の要望書はこちらより閲覧できます。