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●第14回『新型コロナ対策にも使える！中小企業の防災・減災対策を促す事業継続力強化計画とは？』

　2019年から2020年にかけて、台風などの大規模災害が立て続けに発生し、多くの地域が甚大な被害に見舞われました。そして、近年の新型コロナウイルス感染症によってほとんどの企業が大きな影響を受けました。地震、津波、疫病等のリスクがいつ発生するのか、完全に予測することは不可能です。万が一災害に見舞われると、特に経営基盤が税軸な中小企業や小規模事業者は事業をまともに継続させることが困難になります。

　そのため、将来遭遇すると考えられる災害にあらかじめ備えて、被災しても事業を継続できるような仕組み作りが必要になります。そうした備えは、自社の存続だけではなく取引先の経済的損害を防ぎ、従業員の安全を確保することにもなります。リスクを想定して防災対策をしていた企業とそうでない企業の間では、被災してから事業再開までのスピードに大きな差が出ます。

　そこで中小企業庁では、災害等のリスクに備えた事前対策を行うよう中小企業・小規模事業者に促すため、「事業継続力強化計画」の策定を奨励しています。今回はこの「事業継続力強化計画」について解説します。